平成２４年 ９月 定例会（第３回）平成24年９月市議会第３回
定例会会議録（第４日）一、開議 ９月25日（午後１時０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 １番 武富唱子 ２番 駄場中大介 ３番 堀川和彦 ４番 山本一男 ５番 山口健一 ６番 峯 満寿人 ７番 土井 昭 ８番 岸本秀俊 ９番 三島克則 10番 大原一郎 11番 宮本 哲 12番 丹羽 実 13番 角野雄一 14番 高岡優子 15番 増田正博 16番 桂 聖 17番 浦尾雅文 18番 木ノ本
寛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。 事務局長 徳田博久 課長 北畑義雄 主幹 井上淳雄 主幹 中野左文 主査 藤川 毅 副主査 溝畑敬治 副主査
山田誠良－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－法第121条の規定による出席者 市長 芝田啓治 副市長 向井一雄 副市長 田中 満 教育長 和田 栄 市長補佐官 田和 裕 市民生活部長 向井弘暢
市民生活部理事兼人権推進室長 大西 守 健康増進部長 田中健一 地域福祉部長兼福祉事務所長 坂上壽彦 産業振興部長 内見宏昭 環境共生部長兼
クリーンセンター環境事業推進室長 塩谷 聡 都市建設部長 宮川祐次郎 上下水道部長 谷 義隆 総務部長 辻野修司 市長公室長 中谷眞久 会計管理者 中野栄二 消防長 田中 博 消防本部理事 角 俊孝
選挙管理委員会事務局長兼
農業委員会事務局長兼
公平委員会事務局長兼
固定資産評価審査委員会事務局長兼
監査委員事務局長 西端恵子 教育推進部長 中尾雅行
教育推進部理事 宮嶋良通 生涯学習部長 大江正幸 生涯学習部理事
尾谷雅彦
△議事日程 日程１．
会議録署名議員の指名 日程２．認定第１号 平成23年度河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定について （
決算常任委員会委員長報告） 日程３．認定第２号 平成23年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について （
決算常任委員会委員長報告） 日程４．認定第３号 平成23年度河内長野市
土地取得特別会計歳入歳出決算認定について （
決算常任委員会委員長報告） 日程５．認定第４号 平成23年度河内長野市
部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について （
決算常任委員会委員長報告） 日程６．認定第５号 平成23年度河内長野市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について （
決算常任委員会委員長報告） 日程７．認定第６号 平成23年度河内長野市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について （
決算常任委員会委員長報告） 日程８．認定第７号 平成23年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について （
決算常任委員会委員長報告） 日程９．認定第８号 平成23年度河内長野市
水道事業決算認定について （
決算常任委員会委員長報告） 日程10．議案第50号 特別職の職員の給与に関する条例等の改正について （
総務常任委員会委員長報告） 日程11．議案第51号 河内長野市
市地区部落有財産基金条例の改正について （
総務常任委員会委員長報告） 日程12．議案第52号 河内長野市
衛生処理場条例の改正について （都市環境・
経済常任委員会委員長報告） 日程13．議案第53号 河内長野市
火災予防条例の改正について （
総務常任委員会委員長報告） 日程14．議案第54号 平成24年６月豪雨災害による農地・
農業用施設災害復旧事業の施行計画について （都市環境・
経済常任委員会委員長報告） 日程15．議案第55号 平成24年度河内長野市
一般会計補正予算 （
予算常任委員会委員長報告） 日程16．議案第56号 平成24年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算 （
予算常任委員会委員長報告） 日程17．議案第57号 平成24年度河内長野市
部落有財産特別会計補正予算 （
予算常任委員会委員長報告） 日程18．議案第58号 平成24年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算 （
予算常任委員会委員長報告） 日程19．議案第59号
消防防災拠点施設建設工事請負契約の締結について 日程20．決議案第６号
関越自動車道バス事故の徹底した原因究明と今後の必要な対策を求める意見書 日程21．決議案第７号 「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を求める意見書 日程22．決議案第８号 自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書
△本日の会議に付した事件 １．
会議録署名議員の指名 ２．認定第１号～認定第８号、議案第50号～議案第58号 ３．議案第59号 ４．決議案第６号～決議案第８号
△会議の顛末 （午後１時０分 開議）
○議長（岸本秀俊） ただいまの出席議員は１８名です。定足数に達していますので、ただいまから平成２４年９月
河内長野市議会第３回定例会第４日目の会議を開きます。 日程１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
河内長野市議会会議規則第８１条の規定により、４番 山本一男議員及び１２番 丹羽実議員を指名します。 次、日程２ 認定第１号 平成２３年度河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定についてから日程１８ 議案第５８号 平成２４年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算までの１７件を一括議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、認定第１号 平成２３年度河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定について外１６件を一括議題とします。 本件に関し、９月１２日の本会議においてそれぞれ所管の常任委員会に付託しておりますので、委員会の審査の経過及び結果について各委員長に報告を求めます。 まず初めに、都市環境・
経済常任委員会の報告を求めます。 都市環境・
経済常任委員会委員長 ２番 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） それでは、都市環境・
経済常任委員会委員長報告をいたします。 去る９月１２日の本会議において、都市環境・
経済常任委員会に付託になりました議案２件の審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。 経過については、付託を受けましてより、去る９月１４日に委員会を開会しました。 次に、結果については、お手元に配付しております都市環境・
経済常任委員会審査報告書に記載のとおりですが、１件ごとに申し上げます。 まず、議案第５２号 河内長野市
衛生処理場条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第５２号 河内長野市
衛生処理場条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第５４号 平成２４年６月豪雨災害による農地・
農業用施設災害復旧事業の施行計画について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第５４号 平成２４年６月豪雨災害による農地・
農業用施設災害復旧事業の施行計画については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で都市環境・
経済常任委員会の審査報告を終わりますが、詳細については後日委員会記録をご高覧くださいますようお願い申し上げます。
○議長（岸本秀俊） 都市環境・
経済常任委員会委員長の報告が終わりました。 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 次、
総務常任委員会の報告を求めます。
総務常任委員会委員長 ７番 土井昭議員。
◆７番（土井昭） それでは、
総務常任委員会委員長報告をいたします。 去る９月１２日の本会議において、
総務常任委員会に付託になりました議案３件の審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。 経過については、付託を受けましてより、去る９月１４日に委員会を開会しました。 次に、結果については、お手元に配付しております
総務常任委員会審査報告書に記載のとおりですが、１件ごとに申し上げます。 まず、議案第５０号 特別職の職員の給与に関する条例等の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第５０号 特別職の職員の給与に関する条例等の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第５１号 河内長野市
市地区部落有財産基金条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第５１号 河内長野市
市地区部落有財産基金条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第５３号 河内長野市
火災予防条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第５３号 河内長野市
火災予防条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で
総務常任委員会の審査報告を終わりますが、詳細については後日委員会記録をご高覧くださいますようお願い申し上げます。
○議長（岸本秀俊）
総務常任委員会委員長の報告が終わりました。 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 次、
予算常任委員会の報告を求めます。
予算常任委員会委員長 １１番 宮本哲議員。
◆１１番（宮本哲） それでは、
予算常任委員会委員長報告をいたします。 去る９月１２日の本会議において、
予算常任委員会に付託になりました議案４件の審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。 経過につきましては、付託を受けましてより、去る９月１８日に委員会を開会しました。 次に、結果については、お手元に配付しております
予算常任委員会審査報告書に記載のとおりですが、１件ごとに申し上げます。 まず、議案第５５号 平成２４年度河内長野市
一般会計補正予算について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第５５号 平成２４年度河内長野市
一般会計補正予算は、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第５６号 平成２４年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第５６号 平成２４年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算は、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第５７号 平成２４年度河内長野市
部落有財産特別会計補正予算について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第５７号 平成２４年度河内長野市
部落有財産特別会計補正予算は、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第５８号 平成２４年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第５８号 平成２４年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算は、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で
予算常任委員会の審査報告を終わりますが、詳細については後日委員会記録をご高覧くださいますようお願い申し上げます。
○議長（岸本秀俊）
予算常任委員会委員長の報告が終わりました。 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 次、
決算常任委員会の報告を求めます。
決算常任委員会委員長 １７番 浦尾雅文議員。
◆１７番（浦尾雅文） それでは、
決算常任委員会委員長報告をいたします。 去る９月１２日の本会議において、
決算常任委員会に付託になりました議案８件の審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。 経過については、付託を受けましてより、去る９月１９日から２１日の３日間にわたり委員会を開会しました。 次に、結果については、お手元に配付しております
決算常任委員会審査報告書に記載のとおりですが、１件ごとに申し上げます。 まず、認定第１号 平成２３年度河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、１名の委員から反対討論と４名の委員から賛成討論がありましたが、認定第１号 平成２３年度河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定については、本委員会として賛成多数で認定すべきものと決しました。 次、認定第２号 平成２３年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、１名の委員から反対討論と２名の委員から賛成討論がありましたが、認定第２号 平成２３年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定については、本委員会として賛成多数で認定すべきものと決しました。 次、認定第３号 平成２３年度河内長野市
土地取得特別会計歳入歳出決算認定について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、認定第３号 平成２３年度河内長野市
土地取得特別会計歳入歳出決算認定については、本委員会として全会一致で認定すべきものと決しました。 次、認定第４号 平成２３年度河内長野市
部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、認定第４号 平成２３年度河内長野市
部落有財産特別会計歳入歳出決算認定については、本委員会として全会一致で認定すべきものと決しました。 次、認定第５号 平成２３年度河内長野市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、１名の委員から反対討論がありましたが、認定第５号 平成２３年度河内長野市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、本委員会として賛成多数で認定すべきものと決しました。 次、認定第６号 平成２３年度河内長野市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、認定第６号 平成２３年度河内長野市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、本委員会として全会一致で認定すべきものと決しました。 次、認定第７号 平成２３年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、１名の委員から反対討論がありましたが、認定第７号 平成２３年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、本委員会として賛成多数で認定すべきものと決しました。 次、認定第８号 平成２３年度河内長野市
水道事業決算認定について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、認定第８号 平成２３年度河内長野市
水道事業決算認定については、本委員会として全会一致で認定すべきものと決しました。 以上で
決算常任委員会の審査報告を終わりますが、詳細については後日委員会記録をご高覧くださいますようお願い申し上げます。
○議長（岸本秀俊）
決算常任委員会委員長の報告が終わりました。 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 以上をもって、委員長報告並びにこれに対する質疑は終わりました。 これより、議案１件ごとに討論及び採決を行います。 まず、日程２ 認定第１号 平成２３年度河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定について、討論に入ります。 丹羽実議員。
◆１２番（丹羽実） 認定第１号 平成２３年度河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定について、
日本共産党市会議員団を代表し、反対討論を行います。 平成２３年度の決算は、東日本大震災と東電福島第一原発事故直後の１年間の歳出歳入に対する決算で、救援と復興に心を一つにして力を尽くす年でありました。また、
大卒就職内定者が取り消されたり、ガソリンも異常な値上がりになるなど、市民生活に影響が出た年の決算でもありました。 こうした中で、市民の命と暮らしを守るという自治体本来の役割を果たしてきたかどうかを検証しなければなりません。 とりわけ、当市では、人口減対策として市民生活を精いっぱい応援することでした。このための
新婚家庭家賃補助、
持ち家取得補助が２３年度より実施されたことは評価するものですが、子どもの医療費助成の増額、国民健康保険や介護保険料の引き下げなど、市民生活を応援するものにはなっていませんでした。そればかりか、市の起債が２２億円にも上るバブル型の
ふるさと農道建設は、いまだにやめようとしない、さらなる保育所の民営化を進める、
介護保険交付金の一部請求漏れ、下水道料金の値上げなど、市民生活を圧迫するものも多くありました。 また、財政を見ると、第二次
財政再建プログラムの計画を上回るほどの数値が改善しているのに、いまだにお金がない、締めた手綱は緩めないといって引き締め政策を続けました。 このような市政を続けていては、市民の暮らしは一向によくなりません。市民の暮らしがよくならなければ、人口や税収減を初め負のループに陥ってしまいます。市民の暮らしを応援することでこそ市民の未来は開けてまいります。暮らしを応援する市政に転換することを強く求めまして、反対討論といたします。
○議長（岸本秀俊） 峯満寿人議員。
◆６番（峯満寿人） 認定第１号 平成２３年度
一般会計歳入歳出決算認定について、会派自民党を代表し、討論いたします。 官民問わず厳しさの中でも、我が会派は、先のことも大切、しかし次の世代に対する基礎固めが最重要であると常に提言し続けてまいりました。その観点から、芝田市政１期目の最終年として、いかに取り組みがなされてきたか、これを中心に本決算書を精査してまいりました。 一般会計における決算収支は、歳入３４３億９，４７０万８，０７９円、歳出３４２億７，２４９万１，８４９円で、差し引き残額１億２，２２１万６，２３０円。これにより、翌年度への繰り越すべき財源１億１１４万３，６８６円を差し引いた実質収支は２，１０７万２，５４４円となります。さらに、この実質収支額から前年度実質収支額１，３０９万９，６９１円を差し引いた単年度収支は７９７万２，８５３円で黒字となりました。 次に、自主財源と依存財源に目を向けますと、自主財源の決算額は１６４億５，４８３万５，９０２円で、前年度に比べて１３億５，２８２万６，６４７円、約９％増加しております。依存財源においては、１７９億３，９８７万５，１７７円で、前年度に比べて２４億６，８６６万６，４３４円、１２．１％の減少となっております。自主財源増加の理由は、市民税、たばこ税、繰入金、繰越金などが増加したことにより自主財源が総収入額に占める割合は４７．８％となり、前年度よりも５．３％は高くなりましたが、財政の安定化の観点からいたしますと、決して明るい兆しとは言えません。 これらを踏まえ、
経常収支比率に目を向けますと、
経常収支比率は９７．７％、前年度９８．７％に比べ１ポイント改善しております。また、一般財源等から
臨時財政対策債の額を除いた数値での
経常収支比率は１０７．２％と２．３ポイントの改善はしておりますが、依然として財政構造の硬直からは抜けられず、近年多発傾向の集中豪雨災害や活動期に入ったと言われる大地震など、不測の災害などに対応できるかどうかを考えると、実に心もとない現状にあります。 それら財政状況の厳しい中で、市税収入においては、景気低迷や人口減少が進む中、納付勧奨業務を一部外部委託することで収納率の向上に工夫を凝らし、歳出面では公債費の抑制策として減災基金の活用で借換債の発行抑制をし、銀行など引き受け資金の最終償還を行ったことで地方債残高を減少させて後年度負担の軽減を図るとともに、市債の繰上償還や三
セク改革推進債をいち早く取り入れ、金利の負担軽減に努めるなどの並々ならぬ努力は一定評価するものです。 しかしながら、いまだ不安定な自主財源に対して、増大し続ける民生費など、本決算書から読み取れるさまざまな課題の解決には、若い世代のさらなる定住促進に加え、芝田市政２期目に向かって、当市の弱点でもある産業基盤を早急に整え、企業や事業所に対する側面支援での企業の活力を生み出し、少しでも多くの雇用先を確保することは今後の最重要課題です。 学校教育分野においては、会派として常に重視してきた基礎教育の徹底指導や、家庭・地域と連携し、道徳教育の強化、郷土学習の充実、小中一貫教育やコミュニティ・スクールの拡大取り組み、さまざまな地域資源を生かした体験学習重視の教育など、その成果に今後大きな期待を寄せています。 また、生涯学習の広がりはよいとしても、教育立市本来の目標は、大人の責任として青少年に自立心をどう育むか、その観点に目標を絞って、
効果的取り組みを強く望むものであります。 都市の足腰を強化するため、産業基盤として実態に合わせた生産緑地、産業誘導など、めり張りある地区計画へ都市マスの見直しや良好な住環境への誘導、農業・林業基盤改善、農林・商工観光連携による農の
拠点整備計画推進を核とし、さらに十分とは言いがたいですが、
新規就農者育成支援事業、
山間部のけもの被害に対する狩猟免許や防止対策への援助対策、加えて新婚世帯の補助制度は着実に人口減少への歯どめに貢献しつつあり評価をするものであります。今後は、
空き家バンク制度の導入などで多様な定住促進策を期待いたします。 今後の大きな課題といたしましては、当市の中心市街地である河内長野駅を中心としたメーン道路を軸に交通環境改善と、さらに農の拠点施設整備を機会に、独自の地産地消の推進、農を生かした体験学習、全市域を視野に、教育立市に恥じない民度の高い魅力的な河内長野実現へ、都市整備、産業、教育、それを支える安心・安全、危機管理の基盤の上に立って、環境福祉のバランスのとれた市政運営が求められ、市長が積極推進している
まちづくり協議会設置は、その名のごとく、まちづくりの柱とすべき重要課題を地域需要に沿った形で的を絞り、個々の知恵を出し合い、地球の底力を結集できる夢ある仕組みを創出できる取り組みとなるよう強く要望して、賛成の討論といたします。
○議長（岸本秀俊） 土井昭議員。
◆７番（土井昭） それでは、認定第１号 平成２３年度河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定につきまして、会派政新クラブを代表し、賛成の立場で討論を行います。 平成２３年度決算における本市の財政状況を見ますと、市税収入については、人口の減少と高齢化、景気の後退や雇用情勢の悪化などが続く中、収入済額で１３０億７，８１６万８，７４７円で、予算現額１２９億５，５２４万９，０００円に対して１億２，２９１万９，７４７円の収入増となり、前年度、平成２２年度と比較しても、市税全体で６４２万４，７２１円の若干の増加が見られます。これは、固定資産税や都市計画税は減少しましたが、たばこ税や市民税の増加によるものであります。 しかしながら、交付税や国庫支出金、市債などの依存財源を加えた一般会計の総歳入額は３４３億９，４７０万８，０７９円で、平成２２年度より１１億１，５８３万９，７８７円もの大幅減となり、依然として厳しい状態が続いているものと考えられます。 そこで、本市における平成２３年度の歳出状況を見ますと、市直営であった地域包括支援センターを市域３圏域に分割し、民間３法人に委託することによる事業費の抑制、大阪府の補助金廃止に伴い、学校安全管理員の配置時間の見直しによる業務委託料の削減、健康ウォーキングコースの設定・整備や市民健康づくり事業による医療費や介護費の抑制、総事業費約３５億円であった市営斎場建てかえ計画を２８億円まで見直したことによる事業費の抑制などの取り組みに加え、一方、各分野での広告料などによる収入の確保や河内長野版事業仕分けを実施し、事業の必要性、担い手、効果などを外部の視点で意見を求め、改善の方向性を検討し始めるなど、財政健全化プログラムを着実に進めながらコスト削減に積極的に取り組まれているところが多く見られます。 そのような中ではありますが、教育分野における、中学校１校をモデル校とし、希望選択制方式による中学校給食事業の開始や市民大学くろまろ塾の創設、コミュニティ・スクール事業の拡大など、また人口減少の著しい若年層の転入促進・転出抑制を図り、本市の人口維持及び人口構成バランスの改善や活力あるまちづくりを緊急に進めるための新婚世帯家賃・持家取得補助事業、さらには自主防災組織の積極的な推進などは、将来を見据えた注目すべき事業であると評価するところであります。 平成２３年度一般会計の決算額は、予算現額３６５億７８５万６，６０４円に対し、歳入が３４３億９，４７０万８，０７９円、歳出３４２億７，２４９万１，８４９円と、差し引き残高は１億２，２２１万６，２３０円でありますが、次年度への必要繰越額１億１１４万３，６８６円と平成２２年度から引き継いだ実質収支額１，３０９万９，６９１円を差し引いた単年度収支は、７９７万２，８５３円の黒字となっております。 これを性質別経費構成で前年度と比較してみますと、人件費、扶助費、公債費の義務的経費がすべて増加しており、一方で投資的経費は普通建設事業費、災害復旧事業費ともに減少しております。このことは、新しい事業に取り組む予算が確保されないという傾向にあり、引き続き財政健全化に努めていかなければならない状態にあると判断するところであります。 しかしながら、予想される巨大地震や豪雨に備え、被害を最小限に抑えるためのインフラ整備や予防策、また中心市街地の活性化への取り組み、さらにはいよいよ本格化してきた農の拠点整備などは、本市の命運をかけた待ったなしの課題であると考えられ、今後も気を引き締めて大胆な財政健全化に取り組まれるとともに、持続可能な財政構造の実現に向け、財源の確保と歳出削減に努力していただくことを強く要望しまして、平成２３年度決算認定に賛成といたします。
○議長（岸本秀俊） 三島克則議員。
◆９番（三島克則） 認定第１号 平成２３年度河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定について、公明党を代表して討論いたします。 歳入３４３億９，４７０万８，０７９円、歳出３４２億７，２４９万１，８４９円となり、翌年度への繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は２，１０７万２，５４４円の黒字となりました。 平成２３年度の一般会計決算報告は、３．１１東日本大震災の発災を教訓とした防災対策の取り組みや復興支援策の工夫が見られることと、府内で一番人口減少率の大きい本市の汚名を返上するための数々の施策が盛り込まれた決算報告となっています。 主な施策として、全国初となる復活テレカで岩手県大槌町への支援金、避難所としての学校に災害用物資等の備蓄整備、防災訓練の見直し、災害時要援護者支援システムの構築、老朽化した防災無線のデジタル化、学校施設の耐震化のさらなる推進、自主防災組織率向上の取り組み、そして新婚世帯家賃・持家取得補助、婚活パーティーが実施された近くて深い奥河内湧くワク事業、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの実施、交通バリアフリー法に基づく千代田・美加の台駅のエレベーターの設置など、我が会派も提案し、市民生活の向上や定住促進につながる施策が含まれています。 また、教育立市から２年目、市民大学くろまろ塾が開校し、多くの市民の方が生涯学習に努められる新たな施策への展開など、若者から高齢者まで幅広い世代に対し、知る楽しさ、行動する楽しさ、協働する楽しさを発信する施策も盛り込んでおり、賛成の討論といたします。
○議長（岸本秀俊） 堀川和彦議員。
◆３番（堀川和彦） 認定第１号 平成２３年度
一般会計歳入歳出決算認定について、会派未来創造を代表し、賛成の立場で討論いたします。 決算審査は、本来、予算が確実に執行されていることを確認することであると我が会派は認識をしております。未来創造では、２３年度当初予算はもちろん、補正予算もすべて賛成してきた立場から、確実に予算が執行されていれば賛成をするものです。 今回の決算において、幾つかの項目に若干多くの不用額が見られるものの、許容の範囲と考えております。今後は、この不用額を年度末余剰金として次年度の歳入に加え、決して管理的経費などに使用することなく、市民の皆様に対するサービスの予算に回すように強く求めます。 また、今審査においては、理事側の説明に疑義を抱かざるを得ない発言があったり、事実誤認の発言がありました。このようなことは、会議の進行をおくらすだけでなく、議会と理事側との信頼関係を損ねるものであり、決して容認できるものではありません。 生活保護費支給に過払い問題が発覚し、全議員協議会において、理事側の対応に議会軽視、いや無視ではないかというような発言もあったやさきに、今回の
決算常任委員会での対応を重ね合わせると、二元代表制の一翼を担うため、市民の皆様から信任を受け、市民の皆様の代表として議会に送り込んでいただいたものの一人として深い憤りを感じずにはいられません。 理事側におかれましては、真摯に反省をし、今後は議会に対し誤解や不信感を抱かせないよう、事実に沿って情報を速やかに公開するとともに、市民の皆様に喜んでいただけるような行政にお努めいただくよう強く要望いたして、賛成といたします。
○議長（岸本秀俊） 山本一男議員。
◆４番（山本一男） 認定第１号 平成２３年度河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定につきまして、賛成の立場で討論を行います。 平成２３年度決算における当市の財政状況は、一般会計の歳入総額は３４３億９，４７０万８，０７９円で、平成２２年度より１１億１，５８３万９，７８７円もの大幅減となっており、依然として厳しい状態が続いております。しかし、市当局の努力により、歳出総額３４２億７，２４９万１，８４９円と、差し引き残高は１億２，２２１万６，２３０円であり、単年度収支は７９７万２，８５３円の黒字となっております。 このように、市当局が予算執行において非常に努力されていることは認めます。しかし、先日行われました
決算常任委員会において、複数の問題点の指摘があったことも事実です。 平成２４年度の予算執行においては、指摘された事項を十分精査の上実行されますことを、また平成２５年度の予算については、修正予算を提出することの必要のない予算を作成いただくことを強く強く、強く要望して、平成２３年度河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定に賛成といたします。
○議長（岸本秀俊） これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を認定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立多数です。よって、認定第１号 平成２３年度河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定については、認定することに決しました。 次、日程３ 認定第２号 平成２３年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について、討論に入ります。 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） 認定第２号 平成２３年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について、日本共産党河内長野市会議員団を代表して反対の討論を行います。 今日、消費が伸びない中で、市内中小企業の倒産が続いています。また、給料は上がらない、そして年金の引き下げなどによって市民の暮らしは大変厳しい状況となっています。 そんな中で、国民健康保険料の負担は、支払い能力の限界を超えるものとなっています。この異常な国保料の高さは、だれもが認めざるを得ないものであります。１人当たりの保険料は１１万２，０２６円、年間所得２００万円の４人家族で４０万９，０２０円にもなります。これでは、命を守るための保険が暮らしを脅かし、社会保障の体をなしていません。 この問題を解決するには、保険料を引き下げるため国保会計に大きな援助が必要です。何より、国が国保への補助金をふやすことが必要不可欠でありますが、市も最大限の努力が必要です。しかし、市の努力であります一般会計から国保会計への繰り入れは、平成２３年度は１，０４５万円になってしまっています。平成１４年度には１億２，４８０万円ありましたが、今は１０分の１以下に減っています。 今、国保加入世帯の５３％が所得１００万円未満、７８％が２００万円未満の方々で、低所得者がほとんどです。これでは、市民の暮らしと命、健康を守ることを放棄したものと言わざるを得ません。 このような姿勢を改めるとともに、がん検診の無料化などで予防を徹底することなどを行い、医療費を抑制し、だれもが支払える保険料に改善することを求めて、反対の討論とします。
○議長（岸本秀俊） 土井昭議員。
◆７番（土井昭） 認定第２号 平成２３年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定につきまして、会派政新クラブを代表し、賛成の立場で討論を行います。 本制度は、従前から国民皆保険制度としてその役割を果たしてまいりましたが、構造的には低所得者層の加入割合が高く、財政基盤は脆弱な上に、現在の景気の低迷や雇用の悪化などの社会経済情勢を背景に、その運営はますます厳しい状況にあります。 平成２３年度の決算額は、歳入が１２９億４，７０８万５，５１３円、歳出が１２５億１３７万７，４１３円で、４億４，５７０万８，１００円の黒字、前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支についても１億６，９６６万９，５３４円の黒字となっております。これは、療養給付費等交付金や国庫支出金が増加したことによるもので、実際には国民健康保険料は若干減少しております。この大きな一因は、年々進む極端な高齢化にあることに間違いはありませんが、そのような厳しい社会情勢にあって、本市は９３．８％という府内ではトップクラスの収納率を維持していることは、保険事業の運営上、みんなで支える健康保険として高い評価ができるものです。 しかしながら、本制度は、今後も安心して医療を受けることのできる医療制度として、また公的医療保険制度として、病気やけがのときの医療機関の受診だけでなく、特定健康診査の実施に代表されるように疾病予防対策としても必要不可欠であり、安定した運営が行われていくことが何よりも重要であります。 今後も保険者として、さらに保険料の収納率向上と年々ふえつつある滞納繰越額の解消、財政の健全化に努力され、安定した運営を実現されることを意見として申し上げ、平成２３年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定については賛成といたします。
○議長（岸本秀俊） 増田正博議員。
◆１５番（増田正博） 認定第２号 平成２３年度
国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について、
河内長野市議会公明党を代表して賛成討論をいたします。 決算額は、歳入合計１２９億４，７０８万５，５１３円、歳出合計１２５億１３７万７，４１３円であり、歳入歳出差し引き残額は４億４，５７０万８，１００円で、翌年度繰越額として同額が計上されています。 また、本市の収納率は９３．８％、特別収納対策や滞納者に対する粘り強い納付相談を続けることにより、高い収納率を保っています。保険料滞納分は、きちんと支払う被保険者が負担することになってしまいます。収納率の悪化は、善良な被保険者の負担になり、高い収納率は善良な被保険者に貢献していることになります。例えば、５％滞納額が悪化すれば、６億４，５００万円の被保険者の負担増になります。収納率向上に対する当局の努力を高く評価いたします。 さて、急速な高齢化が進む中、経済環境悪化などの影響で厳しい財政運営を強いられています。今後も、府内で優秀な収納率を落とすことなく、より一層の取り組み強化を期待します。 疾病の予防に力を入れ、疾病の長期化や重症化を防ぐ人間ドック、脳ドックの推進、無料クーポン、乳がん・子宮がん検診等がん検診受診率５０％への向上の取り組み、各種市民健康診断事業の推進、特定健康診査事業の推進、肺炎球菌ワクチン助成など、各種疾病予防ワクチン事業の推進、医療費抑制のジェネリック医薬品の利用率向上の取り組み、レセプトチェックなど医療費抑制のさらなる取り組みを期待します。 また、過剰な一般会計からの繰り入れは、社会保険、共済保険を支払っている方にとって二重の負担となり、モラルハザードを起こします。国、府に対して、市長会を通して国庫補助金の増額の要望をするなど、安定した国保運営に取り組むことを強く要望して、市議会公明党の賛成討論といたします。
○議長（岸本秀俊） これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を認定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立多数です。よって、認定第２号 平成２３年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定については、認定することに決しました。 次、日程４ 認定第３号 平成２３年度河内長野市
土地取得特別会計歳入歳出決算認定について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を認定することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、認定第３号 平成２３年度河内長野市
土地取得特別会計歳入歳出決算認定については、認定することに決しました。 次、日程５ 認定第４号 平成２３年度河内長野市
部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を認定することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、認定第４号 平成２３年度河内長野市
部落有財産特別会計歳入歳出決算認定については、認定することに決しました。 次、日程６ 認定第５号 平成２３年度河内長野市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論に入ります。 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） 認定第５号 平成２３年度河内長野市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、日本共産党河内長野市会議員団を代表して反対の討論を述べます。 平成２３年度は、下水道料金が前年度より１４．４％値上げされました。これによって、市民の負担は前年度に比べ１億３，０００万円ふえました。毎年、この負担が続きます。 この下水道料金の値上げは、平成１８年度にも前年度比２８．８％の値上げがされており、平成２３年度比では４７．３％もの大幅値上げとなります。 この間、他の公共料金の値上げもあり、市民の負担は大変なものとなっています。市民の暮らしを直撃する下水道料金の値上げを認めることはできません。この立場から、本会計認定については反対いたします。
○議長（岸本秀俊） これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を認定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立多数です。よって、認定第５号 平成２３年度河内長野市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、認定することに決しました。 次、日程７ 認定第６号 平成２３年度河内長野市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を認定することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、認定第６号 平成２３年度河内長野市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、認定することに決しました。 次、日程８ 認定第７号 平成２３年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、討論に入ります。 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） 認定第７号 平成２３年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、日本共産党河内長野市会議員団を代表して反対の討論を述べます。 後期高齢者医療制度は、７５歳で別の医療制度に無理やり押しやる世界に例のない医療差別制度です。このように、高齢者を年齢により別制度に囲い込む後期高齢者医療制度については、民主党は廃止を公約に掲げていましたが、政権交代を果たした後は後退する一方で、とうとう廃止案そのものがなくなってしまいました。このことに対する国民の怒りは大きなものとなっています。 さらに、大阪府の保険料は１人当たり８万７２８円で、全国では２から３番目に高く、窓口負担の１割と合わせ、高齢者の負担は大変大きなものとなっています。そして、この高い保険料は、今後さらに高くなる一方です。 このような後期高齢者医療制度は直ちに廃止し、国庫支出金をふやして、だれもが安心して医療が受けられる制度に改革すべきです。我々は、後期高齢者医療制度そのものに反対する立場であり、本決算にも反対するものです。 以上、反対討論といたします。
○議長（岸本秀俊） これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を認定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立多数です。よって、認定第７号 平成２３年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、認定することに決しました。 次、日程９ 認定第８号 平成２３年度河内長野市
水道事業決算認定について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を認定することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、認定第８号 平成２３年度河内長野市
水道事業決算認定については、認定することに決しました。 次、日程１０ 議案第５０号 特別職の職員の給与に関する条例等の改正について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第５０号 特別職の職員の給与に関する条例等の改正については、原案どおり可決しました。 次、日程１１ 議案第５１号 河内長野市
市地区部落有財産基金条例の改正について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第５１号 河内長野市
市地区部落有財産基金条例の改正については、原案どおり可決しました。 次、日程１２ 議案第５２号 河内長野市
衛生処理場条例の改正について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第５２号 河内長野市
衛生処理場条例の改正については、原案どおり可決しました。 次、日程１３ 議案第５３号 河内長野市
火災予防条例の改正について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第５３号 河内長野市
火災予防条例の改正については、原案どおり可決しました。 次、日程１４ 議案第５４号 平成２４年６月豪雨災害による農地・
農業用施設災害復旧事業の施行計画について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第５４号 平成２４年６月豪雨災害による農地・
農業用施設災害復旧事業の施行計画については、原案どおり可決しました。 次、日程１５ 議案第５５号 平成２４年度河内長野市
一般会計補正予算について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第５５号 平成２４年度河内長野市
一般会計補正予算は、原案どおり可決しました。 次、日程１６ 議案第５６号 平成２４年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第５６号 平成２４年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算は、原案どおり可決しました。 次、日程１７ 議案第５７号 平成２４年度河内長野市
部落有財産特別会計補正予算について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第５７号 平成２４年度河内長野市
部落有財産特別会計補正予算は、原案どおり可決しました。 次、日程１８ 議案第５８号 平成２４年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第５８号 平成２４年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算は、原案どおり可決しました。 ただいま、市長から議案第５９号
消防防災拠点施設建設工事請負契約の締結についてが提出されました。 お諮りいたします。これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、日程１９ 議案第５９号
消防防災拠点施設建設工事請負契約の締結についてを日程に追加し、議題といたします。 市長に提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（芝田啓治） 追加提案をお願いいたしました議案第５９号
消防防災拠点施設建設工事請負契約の締結について、ご説明を申し上げます。 本件は、現在の消防庁舎において、狭隘かつ機能・耐震性能ともに劣化しているため継続利用に支障を来しており、現地建てかえも困難であることから、このたび利便性が期待される小山田町に新たな防災拠点として消防庁舎を新設するため、消防防災拠点施設建設工事について、請負契約を締結するものであります。 これを、去る９月５日に条件付き一般競争入札を執行しましたところ、松井建設株式会社大阪支店が金１０億２，３７５万円で落札しましたので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により提案するものでございます。 よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岸本秀俊） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 高岡優子議員。
◆１４番（高岡優子） 待ちに待ちました消防防災拠点の工事の落札ということで、非常に緊張感を持って質問を２つさせていただきます、初めに。 まず、ホームページの発注案件情報を見ますと、８月１０日に公示されて、９月３日に入札の締め切りが終わりました。土日、お盆を３日として、それを計算しますと、１４日しか業者に対して見積もりをとってもらう時間がありません。 今、見積もりの公正さと透明さが日本国じゅうで問われております。そこで、国土交通省も建設業法という法律をつくって、２０条の３に、その法律を守らせるためにガイドラインをつくりました。そのガイドラインには、一定の見積もり期間を設けることも、それは法律です。５，０００万円以上の工事には１５日以上の見積もり期間を設けること、さらに大きな工事、とりわけ大型工事等において、発注者は受注予定者に対して、余裕を持って十分な見積もり期間を設けることとなっておりますが、今回のこの大きな大事な高価な消防防災拠点の見積もり期間が余りにも余裕がなく、短いな、法令違反ぎりぎりやなと思うんですが、なぜこんなに短くなったのかというのが１点。 それから、こんなに短い期間ではありますが、１５の業者が、全員９億７，５００万円の最低価格で入札をしました。そのときに、その後、くじを引いたわけですけれども、１５社全員が９億７，５００万円の見積もりをつくってきた。これが、くじだからどこに当たるかわかりませんね。つまり、１５社全員がきちんとした見積もりをつくっていないとだめなわけです。そこで、その見積もりが、市は設計図を業者に買ってもらってるんですけども、業者に渡しておりますが、その設計図どおりに見積もりができてるかどうかというのをどのように確認したのかなというのが２つ目です。 安かろう悪かろうではだめで、それは皆さんご存じですよね。受注者は、受注を受けた時点で、いろんな材料、セメント、ガラス、鋼材など、やはりいろんなメーカーに見積もりをとって、そしてそれを、じゃ９億７，５００万円で大丈夫だな、もうけも入れて、それで応じると思うんですが、２つ目の質問は、どこで設計どおりの見積もりができたかというのを確認したのかということをちょっとお尋ねしたいと思います。２点です。
○議長（岸本秀俊） 総務部長。
◎総務部長（辻野修司） １点目の公告から入札の見積もり金額入れるまでの期間のことでございますけれども、ホームページで公表してますように、８月１０日に公告いたしました。入札のほうの締め切りが９月３日ということで、ご質問等ありました国のほうのそういう基準、１５日以上または余裕を持ってということでございますけれども、国のほうの基準も土曜日、日曜日も含めた上での期間ということで確認させていただいております。この期間で申し上げますと、２５日間ということで、そういうところで、そういう期間をもって今回させていただいております。 ２点目の１５社が最低制限価格での入札ということでございますけれども、そもそも今回、大きな消防拠点施設ということで、発注に際しましては慎重に、どういう業者に参加していただくかということを、庁内でも組織ございますので慎重に審議いたしました。延べ床面積が４，０００平米以上ということで、そういうところを考慮いたしまして、経営事項審査の評価の１，１５０点以上の分を、今回４８社、本市に登録ございます、そこを対象としたわけでございます。 この経営事項審査評価点におきましては、公共工事の入札に参加する場合、建設業者の企業力を審査する制度でございまして、全国一律の基準により審査されまして、入札に参加する業者は必ずこの審査を受けるということになっております。この経営事項の評点１，１５０点というのは、かなり企業経営力、また技術力を持ったところでございまして、そういうところにまず発注しております。 見積もり等のご質問でございましたけれども、市に対しては、市から設計図書を、そこにはきちっと本工事の材料、形、どういうふうなところにどういうふうに使うかという設計図書がございます、それを各入札参加の業者にきちっと提示して、説明して、その内容について質問等があれば、そういう期間も設けて、そういう内容を市からわかるようにきちっと提示しております。 見積もりというふうな額でございますけれども、基本的には直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費というような一般的な工事の内訳の分で出てくるわけでございます。そういうところで、きちっと市のほうでも確認をした上で、今回、入札を適正に執行しているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岸本秀俊） 高岡優子議員。
◆１４番（高岡優子） ご答弁ありがとうございます。 その業者が能力があるかどうかということを述べられましたが、それはもう当然で、能力があるのは当たり前です。 その設計図どおりの見積もりができてるかどうかということが、今、どこでも問題になってるんですね。それを、うちはどういうふうに、設計図書は提示します、それはもう決まってますから、しなければならないというふうに、図書を提示します。その設計どおりに、これを使います、あれを使いますという、その設計図どおりかどうかというのが、実は非常にこれが大事な、今後ますます大事になる点です。 それで、とりあえず、本当は１５社全部を見てみたいんですけども、１社、くじびきで選んだと。じゃあ、この１社の方が、どんなことがあっても設計どおりにやってもらう、一番心配してんのは、そのきちんとしたものができるかどうかなんですね。お金のことよりもね、この防災拠点ですから。 それで、今度は、この落札した業者が、ちゃんと材質とか数量とか、いろんな工法とかが設計どおりに行われるという確証ですね、それはきちんとその業者に関しては、特別きちんと見積もりがあるかの確認です。これしないと、承認ってできないと思うんです。選ぶ、承認するには責任があると思うんですね。少なくとも落札業者の見積もりが設計どおりかどうかというのは、確認のチェックはされたのかということと、それからもう一つ、一般によく行われてるのが保証です。何年保証という分です。 保証が、今、もうテレビでもやってますように、各家でも２０年保証、１０年保証という、その保証をやっぱりとらないけないと思うんです。 保証をとらなかったために、うちの例としては斎場で、今、斎場建てかえますけれども、本当は２時間で人体を火葬するはずなのに、２時間ではできなくて、３時間かかってますよね。つまり、炉が冷えるまで待たないといけませんからね。そのためにロスして、そして今回も建てかえになるわけですよね。つまり、ちゃんと設計図では２時間になってたのに、実際はどっかの不備で、スプリンクラーみたいなんが不備と言われてますけども、その冷却する、そこが不備でこうなってしまったと。こんなことになったら、これは防災拠点ですので困るわけですね。 ですから、ちゃんとした工事というのは、正確な見積もりと保証です。保証は、この落札業者にとってくださってるのかということです。それをお聞きしたいと思います。
○議長（岸本秀俊） 総務部長。
◎総務部長（辻野修司） そもそも、入札の仕組みなんですけれども、市は、きちっとした設計を、前年度に実施設計をして図面もこしらえております。そういう設計図書に基づいて市が発注するという行為でございまして、入札の参加者は、それに基づいて、それぞれ大手でありますし、中小でも一緒ですけれども、きちっとそういう内訳書を自分とこの社で、先ほど言いました大きな柱がございますけれども、そのまた下に内訳書がございますので、それを設計、自分とこでおのおの設計します。その部分で、そういうことで入札に参加されてるということで市は認識しておりますので、それと設計図書のとおり現状でき上がってるかどうかにつきましては、工事の設計をした業者が工事の管理も今回請け負うております。工事の管理のほうで、適宜、建設工事の今回の業者に対して指示も行い、でき上がった部分の経過も最終も確認しながらやっております。市のほうも、最終工事の検査ということで、市の職員が現場のほうできちっと図書に基づいてできているかどうかの確認も行っているという状態でございます。 ちょっと今、契約書のほうを持っておりませんので、どこまでの保証というところがちょっと今、私、手元に持っておりませんので、当然ながら、実際の公共工事については、完成後もきちっとそういうことが図れるように、そういうふうな担保についてはとってあるというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岸本秀俊） 高岡優子議員。
◆１４番（高岡優子） 今、内訳書を業者がつくっているとありました。その業者がつくった内訳書は、確認してるんでしょうか、担当の方がきちんと。中身を見ているかどうか、内訳書の中身を。業者はつくっているはずだとおっしゃいましたけどね。
○議長（岸本秀俊） 総務部長。
◎総務部長（辻野修司） そもそも、市のほうの発注する側については、そこまで具体的な内容のところまでは踏み込んだところはしておりません。ただ、先ほども繰り返しやってますように、やはりこういう大きな工事を請け負うことができるところの技術力、経営力、すべて持ったところでございますので、その辺はやはりどの会社も根底的にそういうきちっとした内訳書というのは積算した上で入札行為をしておるというふうに確信しております。
○議長（岸本秀俊） 高岡優子議員。
◆１４番（高岡優子） その確信がなかなかうまくいかないために、ガイドラインを国交省はつくって、もめないように、発注者と受注者は対等のレベルで立派な仕事をするように、建設業全体に信頼が持てるようにガイドラインをつくってるんですね。 ですから、とにかく要はちゃんとしたものをつくってもらわないといけません。つくって何年かして、ひびがぴーっと入ってきたいうと本当にあれですので、後世の方が、先輩はね、先人は立派なものをつくってくれたなと思ってもらえるようなのを絶対つくらないといけないと思うんです。そのために、ぜひ保証のことと、それからチェックしてほしいということです。 今後も、やはりそのチェックできない、チェックするとね、ですから方法としては、図書を出す時点で、どういうもの、何かその見積もり、受注したときに数を拾い出して、その数に対して何をどう使うかでかなり時間がかかるそうです。でも、市によったら、その数は拾い出さなくても、ちゃんと数も明示したまま設計図書として渡すと。そしたらあとは、業者は、数を拾う時間は少なくて済んで、あとは何を何ぼ使うというだけの見積もりできるというのもあるそうです。ですから、業者も簡単にできて、市も確実にやってもらえるような方法、必ずあると思いますので、これはやっぱりやってもらわないと今後困りますし、この建物に関しては必ずチェックしてほしい。 ちゃんとチェックしてくださる、保証をとってくださることを確認した上として、賛成したいと思っております。
○議長（岸本秀俊） 堀川和彦議員。
◆３番（堀川和彦） 高岡議員のご心配と同じような内容になろうかと思うんですけれども、今回、１０億円を超えるような大型の公共工事、それから市内業者だけの小さな公共工事も、すべて最近ではいわゆる最低制限価格で、全業者が軒並み入札されて抽せんで決まっていくという流れです。 きょう、この消防拠点の部分が議決されましたら、本日から受注されました業者が、多分本市における業者に下請の仕事なんかの部分も見積もり発注等の作業に入られるのかなと思っています。 この最低制限価格ですべてやるということで、確かに詳細な仕様書をつくって、それに対して、きちっと現実に制度設計されて業者さん、やってるかと思いますけど、現実、現場のところに来ますと、例えば具体的なことを申しますと、１日壁を塗らないかんという作業があったとして、その作業に左官を呼ばないかんと。ところが、こういう最低制限価格いっぱいいっぱいのとこでやってるので、もう今おる大工がやっとけというようなことで、仕様書には何ら不正はないわけですが、仕事的にはちょっと劣った内容の仕事になるとか、それから下請業者が日雇いの方たちをお雇いになるときに、やはり経費の切り詰めで非常に安い賃金でお雇いになると。河内長野在住の職人さんとかそういう方が、非常に安価な給料で働かざるを得ないというようなことにもつながっていきますし、また詳細な仕様書ができてるとはいえ、現場で使われる最終的な材料というのも、そんなに細かく確実にチェックはかけ切れないという面もあろうかと思います。 ですから、この入札制度をずっと続けていくと、できました建物にも何らかのちょっとまずい瑕疵が起こったり、またそれに携わった働く方々がそれなりの処遇をいただかないまま、生活の安定が図れないというようなことにもつながっていこうかなという気がしております。 質問としましては、今回の入札で、１５社が最低制限価格で軒並み入札をして抽せんになったわけですけども、これ、仮に最低制限価格でなく、それより高い金額で一律入札になった場合はどうなされるのかお聞きします。 具体的に申し上げますと、例えば今回の全１５社が１１億円ですべて入札が入った、こういうことはないと思いますけど、そういう場合はどういうことをなさいますか。
○議長（岸本秀俊） 総務部長。
◎総務部長（辻野修司） １１億円ということは、予定価格と最低制限価格の間には入っているという設定の数字ということですね。同価格の場合については、ちょっと私も具体的な事務のほうを確認せなあかんと思うんですけれども、ちょっと今、お答え、申しわけないです、すみません。
○議長（岸本秀俊） 堀川和彦議員。
◆３番（堀川和彦） 当然、ルール的には抽せんになろうかと思います。ただ、そのまま機械的に抽せんにするにはどうかなという疑義が当然生まれてくる。いわゆる談合という形のものを疑わざるを得ないわけですが、逆に考えますと、この最低入札価格は、打ち合わせなき談合と言っても僕は過言じゃないと、すべてが、１５社全部その値段に入れるわけですから。 そういう側面もあろうかと思いますので、やはりこれから、経済が非常に停滞しておって、市内の景気が悪いときですから、何とかそういうものを少しでもよくするように、入札制度のほうも考えていっていただきたいということを要望いたします。 以上です。
○議長（岸本秀俊） 山本一男議員。
◆４番（山本一男） 今、お２人の議員がおっしゃいましたように、きちんとしたものをつくっていただくということは当然でございます。 そしてもう１点、確かに工事請負業者がやることなんですけども、発注者といたしましても、安全にはきっちりと気をつけて、業者任せにするんじゃなくて、市のほうも絶対に事故を起こさないという建前のもと、きっちりとやっていただきたいということを強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。
○議長（岸本秀俊） これにて質疑を終結し、これより討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第５９号
消防防災拠点施設建設工事請負契約の締結については、原案どおり可決しました。 ただいま、未来創造代表・３番 堀川和彦議員外４議員から決議案第６号
関越自動車道バス事故の徹底した原因究明と今後の必要な対策を求める意見書、公明党代表・１４番 高岡優子議員外４議員から決議案第７号 「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を求める意見書及び政新クラブ代表・７番 土井昭議員外４議員から決議案第８号 自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書の３件が提出されました。 お諮りいたします。これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、日程２０ 決議案第６号
関越自動車道バス事故の徹底した原因究明と今後の必要な対策を求める意見書、日程２１ 決議案第７号 「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を求める意見書及び日程２２ 決議案第８号 自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書の３件を追加し、議題とします。 それでは、日程２０ 決議案第６号
関越自動車道バス事故の徹底した原因究明と今後の必要な対策を求める意見書について、未来創造代表・３番 堀川和彦議員に提案理由の説明を求めます。 堀川和彦議員。
◆３番（堀川和彦） それでは、案文の朗読をもって、提案にかえさせていただきます。 ……………………………………………………………………………………
関越自動車道バス事故の徹底した原因究明と今後の必要な対策を求める意見書 平成２４年４月２９日の関越自動車道ツアーバス事故は、７人が死亡し、３９人が重軽傷を負うという重大事故となった。 今回の事故は、運転手の居眠りが直接の原因とされているが、その背景には、バス事業への参入・撤退の自由化を進めた規制緩和（免許制から許可制に緩和）による安値を競う過当競争がある。また、貸切バス事業者や、旅行会社が乗客を募集して運行を個人などの貸切バスに委託する「ツアーバス事業者」の法令違反が常態化していることも明らかになっている（貸切バス事業者で６４．６％、ツアーバス事業者で８１．０％に法令違反という監査結果）。規制緩和の上に、事業者への監督・指導を怠ってきた政府・国土交通省の責任は重大である。 事故を起こしたバスは、旅行業者と契約した貸切バス業者が運行するツアーバスだったが、旅行会社企画の旅行商品と位置づけられるツアーバスは、貸切バス会社と契約を結ぶだけで、旅行会社が旅客の安全確保の責任を負っていないという問題もある。 よって、政府及び国会におかれては、下記のとおり今回の高速バスツアー事故の徹底した原因究明と必要な対策を講じるよう強く求める。 記 １．政府及び国会は、今回の高速バスツアー事故の徹底した原因究明とともに労働実態の把握と対策（緊急対策として、深夜運行は２人体制にする）、規制緩和路線の転換、乗務距離上限（６７０ｋｍ）を引き下げるなど安全対策の見直し、法令違反業者への監督・指導の強化など必要な対策を講じること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２４年９月２５日
河内長野市議会 ……………………………………………………………………………………
○議長（岸本秀俊） 提案理由の説明が終わりました。 これより、質疑・討論を省略し、直ちに採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、決議案第６号
関越自動車道バス事故の徹底した原因究明と今後の必要な対策を求める意見書は、原案どおり可決しました。 次、日程２１ 決議案第７号 「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を求める意見書について、公明党代表・１４番 高岡優子議員に提案理由の説明を求めます。 高岡優子議員。
◆１４番（高岡優子） それでは、案文の朗読をもって、提案理由にかえます。 …………………………………………………………………………………… 「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を求める意見書 違法ドラッグによる健康被害が頻発していることから平成１９年４月１日より、いわゆる脱法ドラッグを「指定薬物」として規制するための改正薬事法が施行された。指定薬物に指定されると、製造や輸入、販売が禁止となる。今年７月１日に９物質が追加指定され、現在、７７物質が「指定薬物」に指定されている。 しかしながら、近年、いわゆる「脱法ハーブ」が出回ってきた。脱法ハーブは指定薬物の成分を一部変えて植物片に混ぜたもので、「お香」「アロマ」などと称して販売されている。脱法ハーブを吸引して救急搬送されるケースが相次ぎ、死亡した例も報告されている。また、脱法ハーブを吸引した者が乗用車を運転して暴走し、通行中の市民に重軽傷を負わせる事件も起きている。 脱法ハーブをめぐっては、化学構造を少し変化させることで法規制をすり抜け、指定薬物になればまた化学構造を少し変化させるという“いたちごっこ”を繰り返し、法規制が追いつかないのが実態である。厚生労働省が調査したところ、「違法ドラッグ販売業者数」は本年３月末時点で、２９都道府県で３８９業者も存在することが明らかとなった。 脱法ハーブは覚醒剤や麻薬等の乱用への「入り口」になることが危惧されており、こうした状況を放置することは看過できない。今後、青少年をはじめとした薬物乱用の拡大を防ぐためにも、早急な規制強化が急務の課題である。 よって、政府におかれては、以下の点について早急に対応するよう強く要請する。 記 １．成分構造が類似していれば一括して薬事法の指定薬物として規制対象にできる「包括指定」を早急に導入すること。 ２．指定薬物が麻薬取締官による取り締まりの対象外であることを改め、指定薬物を発見した場合に収去ができるなど法整備の強化を図ること。 ３．特に青少年や若者の乱用を防ぐため、薬物教育の徹底を含む未然防止策の強化を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２４年９月２５日
河内長野市議会 ……………………………………………………………………………………
○議長（岸本秀俊） 提案理由の説明が終わりました。 これより、質疑・討論を省略し、直ちに採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、決議案第７号 「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を求める意見書は、原案どおり可決いたしました。 次、日程２２ 決議案第８号 自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書について、政新クラブ代表・７番 土井昭議員に提案理由の説明を求めます。 土井昭議員。
◆７番（土井昭） それでは、案文の朗読をもちまして、提案理由にかえさせていただきます。 …………………………………………………………………………………… 自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書 地方自治体が所有・管理する社会資本（道路橋梁、上下水道等）の整備は、高度経済成長期の発展とともに、昭和４０年代後半から加速化した背景があり、現在多くの社会資本が改築期（建設後３０～５０年）を迎えている。 社会資本は生活の基盤であるだけでなく、災害時には住民の生命・財産を守る機能もあるが、近年の社会経済情勢による税収減少や社会保障関係経費の増加による自治体財政の悪化から、防災・減災の強化はおろか、社会資本の計画的修繕や改築すら進まない状況にある。 国土交通省の調査でも、自治体が管理する道路橋で老朽化のための補修が必要な全国およそ６万の橋のうち８９％が、厳しい財政状況などを背景に補修されないままになっていることが分かったとの報告があった。 よって、政府におかれては、地方自治体共通の課題である社会資本の経年劣化対策等の防災・減災のための事業について、重点的な予算配分を行い、地方負担額の軽減措置を講じるよう要望する。 記 １．橋梁などの道路施設の長寿命化に資する耐震化や維持補修及び架け替え、上下水道等の社会資本の老朽化の更新や維持補修、及び防災拠点となる庁舎等の耐震化等による防災機能強化を講じること。 ２．補助採択基準の緩和や補助率の引き上げなど国庫補助制度の拡充、交付対象事業の範囲拡大等の財政支援を拡充すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２４年９月２５日
河内長野市議会 ……………………………………………………………………………………
○議長（岸本秀俊） 提案理由の説明が終わりました。 これより、質疑・討論を省略し、直ちに採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、決議案第８号 自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書は、原案どおり可決しました。 お諮りします。ただいま決議案３件が可決されましたが、その条項、字句、その他整理を要するものについては、議長に一任いただきたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、条項、字句、その他整理は議長に一任いただきます。 お諮りいたします。議会運営委員会の所管事項である臨時会を含む次期定例会の会期及び議事日程など議会運営に関する調査については、閉会中の継続審査としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認め、そのようにします。 以上で、本日の日程は全部終了し、平成２４年９月第３回定例会に付議されました事件はすべて議了しました。 閉会に先立ち、市長から発言を求められていますので、これを許します。 市長。
◎市長（芝田啓治） 平成２４年９月
河内長野市議会定例会の閉会に当たりまして、謹んでごあいさつを申し上げます。 本日にて２６日間にわたる市議会定例会の全日程を終了し、教育委員の任命同意を初めとする３件の人事案件や数々の重要議案につきまして慎重にご審議を賜りまして、議決、承認をいただきましたことに心からお礼を申し上げます。 さらに、
決算常任委員会におきましても、平成２３年度決算について、３日間にわたり、夜遅くまで慎重なるご審議を賜りましたが、いただきましたご意見は真摯に受けとめ、今後の施策展開に生かしてまいりたいと存じます。 今年度も間もなく下半期に入りますが、第２期市政の目標達成に向け、このたびの市議会で賜りましたご意見、ご要望につきましては、十分留意の上、河内長野市の発展が最大の目標と認識し、全力で市政の推進を図る所存でございます。 議員の皆様には、なお一層のご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが閉会のごあいさつにかえさせていただきます。まことにありがとうございました。
○議長（岸本秀俊） ９月定例会を閉じるに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 今定例会は、８月３１日の開会以来、本日まで２６日間にわたり、多数の重要案件について終始熱心にご審議いただき、本日、無事閉会の運びとなりました。心から厚くお礼申し上げます。 芝田市長を初め理事者の皆様におかれましては、本会議あるいは委員会におきまして議員各位から述べられました意見、要望に特に考慮を払われ、今後の行政運営に一層の熱意と努力を払われるよう強く希望いたします。 終わりに、今定例会中に賜りました議員並びに理事者各位のご協力に心からお礼を申し上げ、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。 これにて、平成２４年９月
河内長野市議会第３回定例会を閉会します。 （午後２時３７分 閉会） 平成24年９月18日
河内長野市議会議長 岸本秀俊様 都市環境・
経済常任委員会委員長 駄場中大介 都市環境・
経済常任委員会審査報告書 平成24年９月12日に本委員会に付託されました議案２件について、下記のとおり決定したので、
河内長野市議会会議規則第103条の規定により結果を報告いたします。 記議案番号件名審査結果備考議案第52号河内長野市
衛生処理場条例の改正について原案可決H24.9.14
全会一致議案第54号平成24年６月豪雨災害による農地・
農業用施設災害復旧事業の施行計画について原案可決H24.9.14
全会一致 平成24年９月18日
河内長野市議会議長 岸本秀俊様
総務常任委員会委員長 土井 昭
総務常任委員会審査報告書 平成24年９月12日に本委員会に付託されました議案３件について、下記のとおり決定したので、
河内長野市議会会議規則第103条の規定により結果を報告いたします。 記議案番号件名審査結果備考議案第50号特別職の職員の給与に関する条例等の改正について原案可決H24.9.14
全会一致議案第51号河内長野市
市地区部落有財産基金条例の改正について原案可決H24.9.14
全会一致議案第53号河内長野市
火災予防条例の改正について原案可決H24.9.14
全会一致 平成24年９月19日
河内長野市議会議長 岸本秀俊様
予算常任委員会委員長 宮本 哲
予算常任委員会審査報告書 平成24年９月12日に本委員会に付託されました議案４件について、下記のとおり決定したので、
河内長野市議会会議規則第103条の規定により結果を報告いたします。 記議案番号件名審査結果備考議案第55号平成24年度河内長野市
一般会計補正予算原案可決H24.9.18
全会一致議案第56号平成24年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算原案可決H24.9.18
全会一致議案第57号平成24年度河内長野市
部落有財産特別会計補正予算原案可決H24.9.18
全会一致議案第58号平成24年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算原案可決H24.9.18
全会一致 平成24年９月24日
河内長野市議会議長 岸本秀俊様
決算常任委員会委員長 浦尾雅文
決算常任委員会審査報告書 平成24年９月12日に本委員会に付託されました議案８件について、下記のとおり決定したので、
河内長野市議会会議規則第103条の規定により結果を報告いたします。 記議案番号件名審査結果備考認定第１号平成23年度河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定について認定H24.9.21
賛成多数認定第２号平成23年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について認定H24.9.21
賛成多数認定第３号平成23年度河内長野市
土地取得特別会計歳入歳出決算認定について認定H24.9.21
全会一致認定第４号平成23年度河内長野市
部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について認定H24.9.21
全会一致認定第５号平成23年度河内長野市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について認定H24.9.21
賛成多数認定第６号平成23年度河内長野市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について認定H24.9.21
全会一致認定第７号平成23年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について認定H24.9.21
賛成多数認定第８号平成23年度河内長野市
水道事業決算認定について認定H24.9.21
全会一致 平成24年９月25日
河内長野市議会議長 岸本秀俊様 議会運営委員会委員長 木ノ本 寛 閉会中の継続審査申出書 議会運営委員会の所管事項である臨時会を含む次期定例会の会期及び議事日程等議会運営に関する調査について、下記のとおり閉会中もなお継続審査を要するので、
河内長野市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。 記件名 議会運営委員会の所管事項である臨時会を含む次期定例会の会期及び議事日程等議会運営に関する調査理由 本件については、次期定例会（臨時会を含む。）の開催の前に議会運営委員会を開催し、議事日程等を調整するため地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成 年 月 日
河内長野市議会議長 岸本秀俊
河内長野市議会議員 山本一男
河内長野市議会議員 丹羽 実...